生前贈与すると贈与税はいくらかかる？

大阪市西区は靭公園・本町エリアを中心にマンション需要が根強く、中古マンションでも固定資産税評価額が1,000万〜2,000万円に達する物件が珍しくありません。暦年贈与の基礎控除は年間110万円。仮に評価額1,500万円のマンションを一度に贈与した場合、課税対象は1,390万円となり、贈与税は数百万円規模になることもあります。

評価額の目安	贈与税（暦年課税・概算）
1,000万円	約177万円	undefined
1,500万円	約366万円	undefined
2,000万円	約585万円	undefined

※あくまで一般税率での概算で、関係性や特例により変わります。西区のように今後も地価が動く可能性のあるエリアでは、将来の相続税額にも影響するため、税理士と連携したシミュレーションが欠かせません。

見落としがちな「贈与ならではの費用」

生前贈与では、受け取る側に不動産取得税と登録免許税がかかります。相続とは税率が大きく異なるため注意が必要です。

項目	相続の場合	贈与の場合
不動産取得税	原則かからない	評価額の3〜4％
登録免許税	評価額の0.4％	評価額の2.0％（5倍）
贈与税	—	基礎控除超で課税

たとえば評価額1,500万円の西区のマンションなら、登録免許税だけで相続時6万円に対し贈与時は30万円。不動産取得税も含めると、贈与のほうが移転コストは大きくなります。「贈与税がゼロでもトータルでは割高」というケースもあるため、総額で比較することが大切です。

使える制度と使い分け

家族トラブルを防ぐための進め方

生前贈与でもうひとつ見落とされがちなのが、家族間の公平性です。特定の子だけに不動産を贈与すると、他の相続人との間で不公平感が生まれ、相続時の「特別受益」として争いの火種になることがあります。誰に何を渡すのかを、家族全体のバランスの中で考えることが大切です。

また、贈与した後に「やはり親自身が住み続けたい」「介護費用に使いたい」となっても、名義を移した不動産は簡単には戻せません。親の生活資金を確保したうえで、無理のない範囲で行うことが肝心です。西区のように資産価値の高い物件ほど、この見極めが重要になります。当社では、不動産の評価から、税理士・司法書士との連携まで含めて中立的にご相談に対応しています。

まとめ：総額と家族のバランスで判断する

生前贈与は有効な相続対策ですが、不動産では贈与税に加えて不動産取得税・登録免許税という移転コストがかかり、相続より割高になることもあります。さらに、家族間の公平性や親の生活資金の確保も欠かせません。目先の贈与税だけでなく、総額・将来の相続・家族のバランスまで含めて判断することが大切です。大阪市西区で名義変更をお考えなら、評価とコストの試算からお手伝いしますので、お気軽にご相談ください。

名義変更の手続きと必要書類の流れ

生前贈与で不動産の名義を変えるには、いくつかの手続きが必要です。まず、贈与する側と受け取る側で贈与契約書を作成します。口約束でも贈与自体は成立し得ますが、後のトラブルや税務上の説明のためにも、書面で残しておくことが大切です。次に、法務局で所有権移転登記（贈与を原因とする登記）を行い、名義を正式に変更します。ここで登録免許税がかかります。

必要書類としては、贈与する不動産の登記識別情報（権利証）、固定資産評価証明書、贈与する側の印鑑証明書、受け取る側の住民票などが一般的です。登記は司法書士に依頼するのが通例で、書類の収集から申請まで代行してもらえます。そして、贈与を受けた翌年には、受け取った側が贈与税の申告を行います。相続時精算課税やおしどり贈与などの特例を使う場合は、申告して初めて適用されるため、申告忘れは厳禁です。

こうした手続きは、税務は税理士、登記は司法書士とそれぞれ専門が分かれます。当社では窓口となって各専門家と連携し、不動産の評価やコスト試算とあわせてワンストップでご案内しています。「何から手をつければいいか分からない」という段階からで大丈夫です。西区の相場を踏まえ、贈与と相続のどちらが有利かも含めて一緒に整理します。