生前贈与を検討する前に押さえておきたいこと

生前贈与とは、生きているうちに財産を無償で譲ることをいいます。渡す相手やタイミングを自分で決められる一方、贈与税・登録免許税・不動産取得税といったコストがかかります。西区の靭本町・堀江・新町エリアは資産価値の高い物件が多く、評価額が大きいほど贈与税の負担も重くなりがちです。まずは「なぜ贈与したいのか」という目的を明確にし、相続と比べて本当にメリットがあるかを確認することが出発点になります。目的が「将来の売却を見据えた名義移転」であれば、売却時の税金まで含めて設計することが欠かせません。

贈与した不動産を売るときの「取得費の引き継ぎ」

生前贈与でとくに見落とされやすいのが、譲渡所得税の計算です。不動産を売って利益（譲渡所得）が出ると税金がかかりますが、この利益は「売却額−取得費−諸経費」で計算されます。ここで重要なのが、贈与で受け取った不動産は、贈与した人（親）が最初に買ったときの取得費と取得時期をそのまま引き継ぐという点です。つまり、親が何十年も前に安く買った物件を子が贈与で受け取り、値上がりした今売ると、その差額に大きな譲渡所得税がかかる可能性があります。西区のように長期で価値が上がってきたエリアでは、この影響が特に出やすいので注意が必要です。

また、取得費が不明な古い物件では「概算取得費（売却額の5%）」で計算せざるを得ず、税負担がさらに増えることがあります。購入時の売買契約書や領収書など、取得費を証明できる資料は、贈与の前にしっかり引き継いでおくことが大切です。こうした点は、贈与してから気づいても取り返しがつきにくいため、事前の準備が結果を大きく左右します。

売却時の観点	準備しておくと有利	準備を怠ると
取得費の証明	契約書で実額を使える	概算5%で税負担増
保有期間	親の期間を引き継ぎ長期に	判断を誤ると高税率
特例の活用	要件を事前確認できる	使えたはずの特例を逃す

「贈与してから売る」より「相続で受けて売る」が有利なことも

売却を前提にするなら、実は「生前贈与を受けてから売る」よりも「相続で受け取ってから売る」ほうが有利になるケースが少なくありません。理由の一つが、相続なら不動産取得税がかからず、登録免許税の税率も低いこと。もう一つが、相続した空き家を売る場合に使える特別控除など、相続ならではの特例が存在することです。一方で、確実に特定の子へ渡したい、認知症などで判断能力が心配、といった事情があれば、多少コストがかかっても生前贈与を選ぶ意味があります。大切なのは、「渡すこと」と「売ること」をセットで考え、トータルの手取りと家族の希望のバランスで判断することです。

西区で贈与・売却を見据えるときの進め方

進め方としては、まず対象物件の現在価値を査定で把握し、次に贈与・相続それぞれのコストと将来の売却時の税金を試算します。そのうえで、ご家族の希望（誰に、いつ、どう渡したいか）と照らして方針を決めます。西区は流通性が高く、売却を前提にした資産設計と相性のよいエリアです。当社では、不動産の査定・売却の実務を担いながら、税理士・司法書士と連携して、贈与から将来の売却までを見通したご提案ができます。「まだ売ると決めていないが、選択肢を知っておきたい」段階でのご相談も歓迎です。

贈与は「渡して終わり」ではない

生前贈与でよくある後悔が、「名義を移すこと」がゴールになってしまうケースです。実際には、渡したあとに売る・貸す・住むといった次の使い方があり、そこまで見据えて初めて最適な設計といえます。とくに西区のような資産価値の高いエリアでは、贈与のタイミングや方法が、将来の売却時の手取りに数十万円〜数百万円の差を生むこともあります。だからこそ、贈与を考え始めた早い段階で、不動産と税務の両面から全体像を描いておくことが重要です。

私たちは、物件の価値評価と売却の実務に強い立場から、税理士・司法書士と連携し、ご家族の希望に沿った形を一緒に考えます。無理に贈与や売却を勧めることはありません。「今どうすべきか分からない」という段階でも、現状を整理してお伝えするだけでも判断がぐっと楽になります。西区で生前贈与や不動産の将来をお考えなら、まずはお気軽にご相談ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。個別の税額計算・特例適用の可否は税理士等の専門家にご確認ください。税制は改正される場合があります。