おしどり贈与とは？制度の基本をおさえる

「おしどり贈与」は正式には贈与税の配偶者控除（租税特別措置法第70条の2）といい、婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産または居住用不動産の取得資金を贈与する場合に、最大2,000万円まで贈与税が非課税になる制度です。通常の基礎控除110万円と合算すると、合計2,110万円までが非課税の枠になります。

大阪市西区のマンション相場（中古）は、駅近・築20年前後で2,000〜4,000万円台が主流です。持ち分の一部をおしどり贈与で移す場合、たとえば評価額2,500万円のマンションなら「持ち分5分の4（＝2,000万円分）を今年贈与し、残りを相続で引き継ぐ」といった活用も現実的なラインとなります。

制度を使うための4つの要件

⚠️ 申告を忘れると特例は使えません。この制度は自動適用ではなく、翌年3月の確定申告が必須です。申告書に「配偶者控除の適用を受ける」旨を明記し、登記事項証明書や戸籍謄本の添付も必要です。

大阪市西区での実際のコスト感覚

「非課税だからお得」とだけ聞くと飛びつきたくなりますが、生前贈与には登録免許税と不動産取得税が別途かかります。一方、相続では登録免許税が低く不動産取得税が非課税。コスト比較なしで決めると後悔する場合があります。

コスト比較試算（固定資産税評価額2,000万円の西区マンションを例に）

※軽減措置が適用される場合あり。司法書士・税理士への報酬は別途。

このように、「コストだけ」を見ると相続の方が安いケースがあります。おしどり贈与が有利になるのは次のような場面です。

• 遺産全体の評価額が大きく、相続税が見込まれる世帯（基礎控除を超える場合）
• 認知症リスクや遺産分割トラブルを事前に回避したい場合
• 配偶者に確実に住まいを残したいが、子どもの同意が得られるか不安な場合
• 2024年税制改正で「相続前7年以内の贈与は持ち戻し」が強化された中、おしどり贈与はその対象外のため、相続対策として有効性が高まっている

西区エリアで相談が多いシチュエーション

大阪市西区は、長く住み慣れた持ち家をお持ちのシニア世帯と、投資・実需で新たに購入した共働き世帯が混在するエリアです。実際にクレアクロスへ寄せられた相談の中で、おしどり贈与が話題になるパターンを3つ紹介します。

パターン①：マンション1室の持ち分を妻名義にしたい

夫名義で購入した西区内の分譲マンションを、妻に持ち分50%贈与するケース。固定資産税評価額が1,500〜2,000万円程度であれば控除枠内に収まることが多く、登録免許税と不動産取得税のコストをシミュレーションしたうえで贈与か相続かを判断します。

パターン②：自宅売却前の名義整理として活用

自宅を売るタイミングで夫婦の持ち分を整理し、「3,000万円特別控除」との組み合わせを検討するケース。売却が具体的に決まってからでは手続きが間に合わない場合もあるため、「売却を考え始めたら早めに相談」が鉄則です。

パターン③：相続対策の一環として事前に名義変更

子どもが複数いる家庭で、自宅が遺産分割の争点にならないよう配偶者名義に変えておきたいというご相談。不動産の評価額・相続財産全体の規模によって最適解が異なるため、税理士・司法書士との連携が不可欠です。

よくある質問（FAQ）