大阪市西区で賃貸・売買・収益・管理の仲介に携わっています。二人入居のお部屋探しでは、物件の条件確認と名義の決め方を申込み前に整理することを大切にしています。
- 「二人入居可」の募集条件を、どの欄から確認すればよいか
- 誰を契約者にするかで、入居審査の見られ方がどう変わるか
- 収入合算・連名契約・連帯保証人の違いと、聞く順番
- 敷金や違約金が誰に返り、誰に請求されるのか
- 片方が先に出ていくことになった場合、何が必要になるか
「二人入居可」かどうかで、探せる部屋がまず変わります
賃貸の募集図面には、家賃や間取りと並んで「入居人数」「二人入居可」「単身者限定」といった条件が書かれています。ここは貸主が決めている入居条件で、交渉の余地がある項目とそうでない項目が混ざっています。大阪市内では、1Kや広めのワンルームが単身者限定になっていることが多く、二人で住める部屋は1LDK・2DK以上が中心です。
西区で言えば、新町や南堀江には分譲マンションを貸し出している、いわゆる分譲賃貸の1LDK・2LDKが一定数あります。設備や遮音の仕様が整っている一方で、管理規約で入居人数や使い方に決まりがあることもあり、募集条件が細かく設定されがちです。靭本町や京町堀は小規模なマンションが多く、SOHOや法人契約の相談が入る分、居住用の二人入居については貸主ごとに判断が分かれます。阿波座は単身向けの1Kの供給が多く、二人入居可の物件を探すと母数がぐっと減ります。
二人入居を前提に探すと、同じ家賃帯でも選べる物件は体感で半分以下になります。さらに、二人入居の場合だけ家賃や敷金に上乗せの条件が付く物件、共用部の使い方で人数の届け出を求める物件もあります。ですから最初に「二人入居可で絞る」「二人入居でも条件が変わらないかを確認する」の二段で見ておくと、内見のあとで条件が崩れる事態を避けられます。
なお、募集図面に書かれた条件がすべてではありません。取引態様(宅地建物取引業法34条の明示義務)によって、窓口の会社が貸主に直接確認できるかどうかも変わります。二人入居の可否や条件の変更は貸主の判断ですから、窓口がどこまで確認できる立場なのかも、見学の前に聞いておいて損はありません。
契約者を誰にするかで、審査の見られ方が変わります
二人で住む場合も、契約者(借主)はお一人として、もう一方を「同居人」として申込書に記載するのが一般的な形です。このとき入居審査で中心に見られるのは、契約者の収入・勤務先・勤続年数・年齢、そして家賃に対する負担の割合です。同居人の情報は、続柄や勤務先の記載を求められることはあっても、収入は参考扱いにとどまることが少なくありません。
では二人の収入を合算してもらえるのか。ここは貸主と家賃債務保証会社それぞれの判断で、ルールが一本に決まっているわけではありません。ご夫婦や婚約中のご関係であれば合算を見てもらえることがありますし、ご兄弟でも認められる例があります。一方で、ご友人同士のルームシェアでは合算を認めない、あるいは入居そのものを受け付けないという貸主もいます。同じ家賃帯の部屋でも、名義の立て方次第で通る物件と通らない物件が分かれるというのが実務の感覚です。
物件によっては、お二人ともが契約者になる「連名契約」を求められることもあります。この形では、一般にそれぞれが家賃の全額について責任を負う立て方になります。片方が払わなければ、もう一方に全額の請求がいくという整理です。連名にすれば負担が半分になるわけではない、という点は、契約書の条項でご自身の目で確かめておいてください。
もう一つ、同居人の側が連帯保証人になるという組み方もあります。2020年4月施行の改正民法以降、個人が保証人になる根保証の契約は、極度額(上限額)の定めがなければ無効とされています。連帯保証人の欄に署名を求められたときは、上限額がいくらで記載されているかを必ず確認してください。保証会社の利用が必須の物件では、保証会社と連帯保証人の両方を求められる場合もあります。
申込み前に決めておく4つのこと
単独契約と連名契約、どちらが向いているか
名義の立て方は、おおまかに次の四つに分かれます。どれが正解というものではなく、お二人のご関係と収入の形、そして貸主が何を求めるかで決まります。
| 立て方 | 審査で主に見られる人 | 家賃の責任 | 片方が出ていくとき |
|---|---|---|---|
| 単独契約+同居人 | 契約者のみ(同居人は参考) | 契約者が全額 | 同居人が出るなら届出で済むことが多い。契約者が出るなら名義変更と再審査 |
| 単独契約+同居人が連帯保証人 | 契約者(保証人の資力も審査) | 契約者が全額、保証人は極度額まで | 保証人を外すには貸主の承諾と代わりの保証が必要 |
| 連名契約(二人とも借主) | 二人それぞれ | 一般に各自が全額(契約書で確認) | 一方だけ抜けるには合意と契約の作り直しが必要になりやすい |
| 親や法人が契約者 | 契約者(親・法人) | 契約者が全額 | 入居者の入替えは届出で対応できる場合がある |
学生さんや新社会人のお二人であれば、どちらかの親御さまが契約者になる形が通りやすいこともあります。反対に、お二人とも安定した収入があるご夫婦なら、連名契約を求められても大きな不利はありません。ご友人同士のルームシェアは、そもそも受け付ける物件が限られますから、名義の形を複数用意して探す発想が役に立ちます。
敷金と違約金は、誰に返り誰に請求されるのか
家賃を折半していても、貸主から見て支払いの義務を負うのは契約者です。相手が入れなかった分も、契約者が全額を払うことになります。そして退去のときに戻る敷金は、原則として契約者に返還されます。民法622条の2が敷金の返還について定めており、賃貸借が終わって明け渡しが済んだあと、未払いの債務を差し引いた残りを賃借人、つまり契約者に返すという整理です。同居人の方が初期費用の半分を出していたとしても、貸主から直接その方へ返金されるわけではありません。
短期解約違約金も同じです。契約書に「1年未満の解約は家賃1か月分」といった条項があれば、請求先は契約者です。原状回復の費用も、国土交通省の原状回復をめぐるトラブルとガイドラインの考え方に沿って通常損耗と故意・過失を分けて精算しますが、請求の相手は契約者になります。ですから、どちらかが先に出ていくことになったときの精算は、お二人の間の取り決めだけが頼りになります。
関西では、敷金から一定額を返さない敷引きの特約が付いた物件もあります。敷引きは、最高裁も金額が高額に過ぎない限り消費者契約法10条で無効とはいえないという判断を示していますので、無効を前提にせず、契約前に金額を知って判断する項目と考えてください。二人で住む場合は、この敷引き額の負担も分担の対象です。
あわせて、火災保険の被保険者と、鍵や設備の費用負担の窓口も契約者名義になります。契約者が先に出て名義を入れ替える場合、保険の切り替え、保証会社の変更届、鍵の管理の引き継ぎまで一通り必要になりますから、入居時点で書類の控えをお二人で共有しておくと、あとの手間がかなり減ります。