注意点1：贈与税は相続税より負担が重い

不動産を生前贈与すると贈与税がかかりますが、贈与税の税率は相続税より高く設定されています。たとえば評価額3,000万円の西区のマンションを一度に贈与すると、贈与税だけで数百万円〜1,000万円規模になることもあります。一方、相続には「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」という大きな基礎控除があり、多くのケースで相続のほうが税負担は軽くなります。さらに贈与では、相続では非課税の不動産取得税がかかり、登録免許税の税率も高くなります。「早く渡す=お得」とは限らない、というのが出発点です。

注意点2：相続時精算課税制度は慎重に

60歳以上の親から18歳以上の子への贈与では「相続時精算課税制度」が使えます。累計2,500万円までは贈与時に贈与税がかからない制度で、一見お得に見えます。しかし、一度この制度を選ぶと、毎年110万円の非課税枠を使う「暦年贈与」に戻れなくなるという重大なデメリットがあります。また、精算課税で贈与した財産は最終的に相続財産に加算して相続税を計算するため、「贈与税を先送りしているだけ」の側面もあります。値上がりが見込まれる資産には有利に働くこともありますが、選択は慎重に、税理士と相談して行うべきです。

注意点3：小規模宅地等の特例が使えなくなることがある

相続には「小規模宅地等の特例」という強力な制度があります。一定の要件を満たすと、居住用の宅地の評価額を最大80％減額できるもので、相続税を大きく抑えられます。ところが、生前に土地を贈与してしまうと、この特例が使えなくなる場合があります。西区のように土地の評価額が高いエリアでは、この特例が使えるかどうかで相続税額が大きく変わります。「贈与で税金を抑えたつもりが、相続なら使えた特例を失って、かえって高くついた」ということが起こり得るのです。目先の贈与税だけでなく、将来の相続まで含めた全体像で判断する必要があります。

観点	生前贈与	相続
税率	高め	相対的に低い
基礎控除	年110万円	3,000万円＋600万円×人数
小規模宅地の特例	使えないことがある	要件を満たせば使える
渡す相手の指定	確実にできる	遺言等が必要

それでも生前贈与が有効なケース

ここまで注意点を挙げてきましたが、生前贈与が悪いわけでは決してありません。「特定の子に確実に渡したい」「親の判断能力が低下する前に手続きを済ませたい」「今後値上がりが見込まれる資産を早めに移したい」といった目的があるなら、生前贈与は有効な手段です。西区のように資産価値が底堅いエリアでは、将来の値上がり分を先に移せるメリットが生きる場面もあります。大切なのは、税負担だけでなく「何のために贈与するのか」という目的とセットで判断することです。

親の家をどうするか、判断の進め方

「よかれと思って」が裏目に出ないために

生前贈与のご相談で多いのが、「親のため、子のためによかれと思って手続きを進めたら、あとで想定外の税金がかかってしまった」というケースです。不動産は金額が大きいぶん、判断を一つ誤るだけで数百万円の差になります。しかも贈与は一度実行すると簡単には取り消せません。だからこそ、動き出す前に立ち止まり、全体像を確認することが何よりの節約になります。

私たちは、不動産の価値評価と売却の実務という「物件側」の視点から、税理士・司法書士の「税務・登記側」の視点までをつなぎ、ご家族にとって後悔のない選択をお手伝いします。「まだ何も決めていないが、損はしたくない」という段階でのご相談こそ歓迎です。西区で親の家の扱いに悩んだら、手続きを始める前に、まずは一度ご相談ください。早めに動くほど、選べる道は多く残ります。

※税額・特例適用の可否は個別事情や税制改正により異なります。具体的な判断は税理士等の専門家にご確認ください。

また、生前贈与を考えるタイミングとしては、親御さんが元気で、ご家族が落ち着いて話し合える「今」が最適です。相続が発生してからでは選べない対策も、生前であれば複数の選択肢の中から比較して選べます。逆に、判断能力が低下してしまうと、贈与も売却も手続きが難しくなり、成年後見など別の手続きが必要になることもあります。だからこそ、急いで贈与を実行するのではなく、急いで「情報を整理し、方針を話し合う」ことをおすすめします。西区での親の家の扱いは、ご家族みんなが納得できる形を一緒に見つけていきましょう。

なお、贈与を進める際は、贈与契約書を作成し、名義変更の登記まで正しく行うことが大切です。口約束や「渡したつもり」では、あとで贈与の事実が認められず、トラブルや余計な税負担につながることがあります。手続きの一つひとつを丁寧に進めることが、結果的にご家族を守ることにつながります。