大阪市西区を拠点に、賃貸・売買・収益・管理までを一貫して取り扱っています。ご相続された空き家や、長くお住まいだったご実家の売却では、査定の前段階から荷物の整理についてご相談をいただくことが多くあります。片付けを理由に売却の検討そのものが止まってしまう方を何人も見てきましたので、順番の整理からお手伝いするようにしています。
この記事でわかること
- 査定や売り出しは荷物があるままで進められ、空にする期限は引渡し日である理由
- 残していく設備や家具を付帯設備表に書き分ける方法と、口約束で起きるトラブル
- 不用品の処分を頼む業者の許可(廃棄物処理法7条)の確かめ方と見積りの取り方
- 相続放棄を検討している間に家財へ手を付けてはいけない理由(民法921条)
査定は荷物があるままで出せます。空にする期限は引渡し日
一般的な売買契約では、残置物、つまり家具や家財、使わなくなった家電などは、引渡しまでに売主様が撤去するという取り決めになります。期限は引渡し日であって、査定の日でも売り出しの日でもありません。ここを取り違えると、売却の入口で動けなくなってしまいます。
査定の場面で私たちが見ているのは、間取り、採光と眺望、柱や梁の位置、水回りの配管の状態、バルコニーの向き、そしてマンションであれば管理の状況や修繕積立金の残高です。段ボールが積まれていても、床と壁が見えれば判断できることがほとんどです。むしろ、荷物がある状態のほうが収納量の実感が分かりやすく、写真を撮る位置を決めるうえでも参考になります。
内覧についても、全部を空にしておく必要はありません。玄関、水回り、窓際といった目に付くところを整える程度で十分なことが多く、そのほうが生活のイメージも伝わります。先日も、西区のご実家を売却された方は、契約が決まってから引渡しまでの約二か月で片付けを済まされました。売れるかどうか分からない段階で何十万円もの処分費をかけずに済みましたし、気持ちの面でも楽だったとおっしゃっていました。
処分を頼む前に確かめる四つのこと
ご家庭から出る不用品は、法律上は一般廃棄物にあたります。これを集めて運ぶには、市町村長の許可か、市町村からの委託が必要です(廃棄物処理法7条)。産業廃棄物の許可だけを持っている業者は、ご家庭のごみを運ぶことができません。ここが混ざって説明されていることが多いところです。
見積りを取る段階で、大阪市の一般廃棄物収集運搬業の許可番号を聞いてください。無料回収をうたう業者の中には許可を持たないところもあり、持ち出された荷物が不法投棄されれば、排出した側にも事情を聞かれることがあります。買い取って転売する形であれば古物商の許可、運ぶ行為であれば廃棄物の許可、と役割が違う点も押さえておくと判断しやすくなります。
電話口のトラック台数の概算と、実際に部屋を見た後の金額は、しばしば二倍ほど離れます。品目と数量、階段の有無、駐車位置、作業人数と時間、追加料金が出る条件を、書面に残してもらってください。大阪市の粗大ごみ収集は事前の申込みと手数料券が必要ですが、点数が少なければこちらのほうが安く収まることもあります。
一括で運び出してしまうと、後から探せません。権利証(登記識別情報通知)、固定資産税の納税通知書、管理規約と総会議事録、間取図や測量図、増築の記録、生命保険や年金の書類は、箱をひとつ決めてそこへ入れてください。これらは売却の必要書類でもあり、相続の手続きでも使います。
西区は靭本町や阿波座、京町堀に中高層のマンションが多く、搬出のしやすさが費用と日程を左右します。エレベーターの養生の申請、作業できる曜日と時間帯、搬入搬出口の使用届、トラックの一時駐車の可否は管理規約や使用細則で決まっています。新町や南堀江の分譲賃貸が混在する建物では、届出先が管理会社か管理組合かで窓口が変わることもあります。
※どの進め方でも、残すものと撤去するものの線引きを書面にしておくことが前提です。金額の出方は物件と時期によって変わります。
残していくものは付帯設備表へ。口約束が後で効かない理由
エアコン、照明器具、カーテンレール、庭の物置、ウォシュレット、食器棚などを置いたまま引き渡す場合は、付帯設備表に記載し、買主様の了解を得ておくことが要になります。付帯設備表は、どの設備が残るか、そして故障や不具合があるかを売主様が申告する書面です。ここに「有・無」と「不具合の有無」を書き分けておくと、引渡し後の言い分が食い違いません。
逆に、書面に残さず家具を置いていくと、引渡し後に撤去してほしい、費用を負担してほしいという話になりかねません。売買契約の本文では残置物を撤去する約束になっているのが通常ですから、書面がなければ、残したものは撤去義務の対象として扱われるのが筋だからです。設備の不具合についても、民法562条以降の契約不適合の問題として持ち込まれる余地が出てきます。
実務では、残すものを三つに分けて考えると整理しやすくなります。買主様が使うので残す設備、価値はないが撤去費を買主様が負担してくれるもの、そして売主様が必ず持ち出すもの。この三つを内覧の後、契約の前までに決めておけば、引渡し前の一週間が穏やかになります。なお、不動産会社の買取であれば、荷物をそのままにして引き渡せる条件でまとまることもあります。その場合、処分費用の見込みが価格に反映されるのが一般的ですので、手間と金額のどちらを優先するかで選び方が変わります。
相続したご実家は、手を付ける前に確認することがあります
ご相続されたご実家の場合は、片付けの順番がもう一段むずかしくなります。相続放棄を検討している段階で家財を処分すると、相続を承認したとみなされる可能性があります(民法921条)。放棄ができる期間は、原則として自分が相続人になったことを知った時から三か月です。借入の有無がまだ分からない、ほかの相続人と連絡が取れていないという段階であれば、形見分けも含めて手を止めて、先に負債の調査をするのが順番です。
相続人がお二人以上いる場合は、家財も遺産の一部です。誰が何を持ち出したか後から分からなくなると、遺産分割の話し合いが長引く原因になります。処分の前に部屋ごとの写真を撮っておくこと、高価そうなものは品目を一覧にしておくことをおすすめしています。
税金の面では、被相続人がお住まいだったご実家を売る場合、空き家に係る譲渡所得の3000万円特別控除(租税特別措置法35条3項)が使える可能性があります。耐震基準や取壊しの要件、相続開始から三年を経過する日の属する年の12月31日までという期限がありますので、片付けと取壊しの順番がそのまま税額に効いてきます。適用の判断と申告は税理士の領域ですが、いつまでに何を終える必要があるかという日程の設計は、売却の段取りと一体で考えるべきところです。登記の名義が故人のままであれば、相続登記を先に進める必要もあります。
よくあるご質問
Q. 荷物が多すぎて、そもそも家の中を見せるのが恥ずかしいのですが。
ご相談の段階であれば、登記事項証明書や固定資産税の納税通知書、間取りの分かる資料から、おおよその価格帯をお伝えすることができます。室内を見るのは、売り方の方針が決まってからでも遅くありません。実際にお伺いするときも、見るのは床と壁、水回り、窓からの眺望と採光です。生活されているままの状態を前提に伺いますので、片付けてからとお考えにならなくて大丈夫です。
Q. 無料回収と書かれたチラシが入っていました。頼んでよいでしょうか。
まず、大阪市の一般廃棄物収集運搬業の許可番号か、市からの委託であることを確かめてください。買い取って転売する形であれば古物商の許可が必要になります。許可がはっきりしないまま運び出され、不法投棄された場合、排出した側が事情を聞かれることがあります。また、無料と聞いていたのに積み込んだ後で高額を請求される相談も実際に寄せられています。金額と条件を書面にしてから依頼されることをおすすめします。
Q. 引渡し日までに片付けが終わりそうにありません。どうすればよいですか。
分かった時点ですぐに担当者へお伝えください。引渡し日そのものを動かせる場合もありますし、契約の段階であれば、残すものを付帯設備表に書き替えて買主様の了解を得る方法も取れます。いちばん避けたいのは、当日になって荷物が残っている状態です。買主様にもリフォームや引越しの予定があり、連鎖して影響が出ますので、早めのご相談が結果として穏やかに収まります。
靭本町・京町堀・南堀江・新町・阿波座を中心に、中古マンション・戸建て・ご相続された空き家の売却をお手伝いしています。査定の段階から、残置物の線引き、引渡しまでの日程づくり、引渡し後の管理組合や税務の窓口のご案内まで続けてご相談いただけます。
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