大阪市西区を拠点に、賃貸・売買・収益・管理までを一貫して取り扱っています。ご家族が海外にお住まいのまま大阪の不動産を手放すご相談は、年に数件いただきます。司法書士・税理士と組んで、領事館へ足を運ぶ回数と来日の回数をできるだけ減らす段取りを組むようにしています。
この記事でわかること
- 日本に住民票がない売主様が、印鑑証明書の代わりに使う署名証明と在留証明の取り方
- 買主様が売買代金の10.21%を預かる源泉徴収(所得税法212条)の要否と、例外にあたる条件
- 手取りが代金の約9割になる仕組みと、確定申告で精算されるまでの流れ
- 納税管理人の届出(国税通則法117条)と、相続登記を先に済ませる順番
印鑑証明書が取れない売主様は、署名証明と在留証明に差し替えます
海外にお住まいの日本人の方は、日本に住民票がありません。住民票がないということは、印鑑登録ができず、印鑑証明書も取れないということです。不動産の売却や相続登記では、売主様の印鑑証明書と住民票が当然のように求められますので、ここで手続きが止まってしまう方が多いところです。
代わりになるのが、お住まいの国の日本大使館や総領事館で取得する署名証明(サイン証明)です。領事の前で署名することで、その署名が本人のものであると証明してもらう書類で、印鑑証明書に相当する扱いになります。形式は二通りあります。委任状や遺産分割協議書といった書類に署名証明を綴り合わせる貼付型と、署名そのものを単独で証明する単独型です。登記の場面では綴り合わせる形式を求められることが多いので、どの書類に綴るかを決めてから領事館へ行くのが要になります。
住所を証明する書類は、住民票の代わりに在留証明を取得します。こちらは原則として、その国に三か月以上滞在していることなどの条件があり、滞在先の住所を確認できる資料の提示を求められます。日本国籍を離脱されている方や外国籍の方の場合は、現地の公証人の認証(宣誓供述書)や、居住証明書で代える形になりますので、早い段階で司法書士に確認しておくほうが確実です。
決済についても、必ず来日しなければならないわけではありません。実際にお手伝いした大阪市内のマンションでは、契約書類を郵送でやりとりし、決済日は司法書士がビデオ通話でご本人確認と売却のご意思の確認を行い、ご本人の来日なしで進められました。日本にいるご親族を代理人に立てる場合は、委任状に署名証明を綴り、委任の範囲(契約・決済・残代金の受領・登記申請)を具体的に書いておくと、当日の確認がすぐ済みます。
相続した不動産なら、名義を変える手続きが先にきます
海外にお住まいの方からのご相談で多いのが、日本に残されたご実家やマンションを相続されたという形です。この場合、売主様になれるのは登記名義人ですから、お亡くなりになった方の名義のままでは売却の契約を結べません。相続登記を先に済ませる必要があります。
相続登記は2024年4月1日から義務化されており、不動産を取得したことを知った日から三年以内に申請することとされています。正当な理由なく期限を過ぎると10万円以下の過料の対象になりますので、売却のご予定がなくても放置しないほうが安全です。
海外からの手続きでやりがいのあるところは、相続登記と売却で必要な書類を一度の領事館訪問でまとめて揃えることです。遺産分割協議書に綴る署名証明、売却の委任状に綴る署名証明、在留証明。これらを別々に取りに行くと、国によっては往復に一日かかりますし、領事館が遠方の方は旅費もかさみます。先日の事例では、司法書士と相談のうえで必要書類を一覧にしてお送りし、訪問を一回で収めることができました。
署名証明は綴る書類ごとに必要になります。遺産分割協議書、相続登記の委任状、売買の委任状、必要に応じて住所のつながりを示す資料。司法書士に一覧を作ってもらってから領事館の予約を取ると、訪問は一回で足りることが多くなります。領事館の取扱時間と予約の要否は国によって違いますので、そこも先に確認しておくと日程が組みやすくなります。
買主様が法人か個人か、買う目的が自分や親族の住まいか賃貸用か、代金が1億円を超えるかどうかで、源泉徴収の要否が変わります。募集を始める前にここを整理しておくと、買主様が決まった段階で慌てずに済みます。重要事項の説明より前に、買主様側の仲介会社にも書面でお伝えしておくのが実務では安全です。
日本の口座を残しておられるかどうかで、決済当日の組み立てが変わります。日本の口座が使えるなら、いったん国内で受け取り、落ち着いてから送金する形が扱いやすいです。口座が凍結されている、解約済みという場合は、ご親族の口座を経由するのか、海外送金で直接受け取るのかを決め、金融機関の必要書類と着金までの日数を先に確認しておきます。固定資産税の精算金や管理費の精算もここに乗ってきます。
海外にお住まいのまま確定申告をするには、日本国内で申告や納付、税務署からの書類の受け取りを代わって行う納税管理人を定め、税務署へ届け出ます(国税通則法117条)。ご親族でも税理士でも構いませんが、譲渡所得の計算が絡みますので、税理士にお願いされるケースが多いです。売却した翌年の申告期限に間に合わせるには、決済の前後で決めておくのが安心です。
買主様が代金の10.21%を預かる「源泉徴収」の仕組み
海外からの売却でいちばん行き違いが起きやすいのがここです。日本に住所のない方(非居住者)から日本の不動産を買う場合、原則として買主様が売買代金の10.21%を源泉徴収し、翌月10日までに税務署へ納めます(所得税法212条)。売主様が納めるのではなく、買主様に納付の義務がある点が特徴です。10.21%という数字は、所得税10%に復興特別所得税を上乗せしたものです。
例外があります。買主様が個人で、かつ自分やその親族の住まいとして買う場合で、代金が1億円以下であれば、源泉徴収は不要とされています。三つの条件がすべて揃ったときだけの例外ですので、買主様が法人のとき、賃貸用や投資用で買われるとき、代金が1億円を超えるときは源泉徴収が必要になります。
この仕組みを知らないまま決済日を迎えると、双方が困ります。売主様は思っていたより振込額が少ないと感じ、買主様は納めるべき税金を納めていない状態になってしまいます。ですから私は、査定の段階で「手取りは代金の約9割が先に入り、残りは確定申告で精算します」と数字でお伝えするようにしています。買主様側にも、契約前に書面でお伝えしておきます。預かった税額と実際の税額の差は、翌年の確定申告で精算され、払いすぎていれば還付される可能性があります。
※所得税法212条および同法施行令の定めによる区分です。売主様が複数いらっしゃる共有の場合は、持分ごとに居住者・非居住者を判定します。実際の取扱いは税務署・税理士にご確認ください。
確定申告までを計画に入れておくと、手取りが変わります
源泉徴収された税金は、売主様が日本で確定申告をすることで精算されます。譲渡所得は、売却代金から取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。相続した不動産の場合、お亡くなりになった方が取得した時期と取得費を引き継ぎます(所得税法60条)ので、購入当時の売買契約書や領収書が残っているかどうかで税額が大きく変わります。書類が見つからないときは、代わりに代金の5%を取得費とみなす扱いになり、税額が重くなりがちです。片付けの前に、権利証や購入時の契約書を探しておいていただくようお願いしているのは、このためです。
相続した不動産には、使える可能性のある制度もあります。相続税を納めた方が申告期限から三年以内に売る場合の取得費加算の特例(租税特別措置法39条)、お亡くなりになった方がお一人で住んでいた家屋を売る場合の空き家に係る3,000万円特別控除(同法35条3項)などです。後者は耐震基準や取壊し、相続開始から三年を経過する日の属する年の12月31日までという期限の要件がありますので、片付けや解体の順番がそのまま税額に効いてきます。これらは海外にお住まいの方でも要件を満たせば使える余地がありますが、適用の判断は税理士の領域です。
住民税については、売却した翌年の1月1日に日本国内に住所がなければ課されないのが原則です。結果として、国内にお住まいの方と手取りの出方が違ってきます。預けた税金の一部が還付されたとご連絡をいただくこともありますので、申告まで含めて一つの計画にしておくことをおすすめしています。
大阪市西区の物件を、海外から売るときの進め方
西区は靭本町・京町堀・新町・南堀江・阿波座に中高層のマンションが多く、管理組合の書類が揃っているかどうかで、売り出しまでの速さが変わります。海外にお住まいの方の場合、郵便物の宛先が海外になっていると、管理費や修繕積立金の口座振替の通知、総会の案内が手元に届いていないことがよくあります。管理会社に残高証明や管理規約、総会議事録の写しを依頼する窓口をこちらで引き受けると、やりとりの往復が一度で済みます。
室内の確認や鍵のお預かりも、現地に行けない方の負担になりがちな部分です。ご相続された直後でライフラインが止まっている場合は、内覧のために電気だけ開けておくと印象が変わります。写真の撮影、残置物の確認、近隣の方へのご挨拶はこちらで対応できますので、海外にお住まいのままで売り出しまで進められます。時差のあるご連絡は、メールとLINEで記録を残す形にしておくと、行き違いが起きにくくなります。
よくあるご質問
Q. 売却のために一度も帰国しないで済みますか。
書類を郵送でやりとりし、決済日に司法書士がビデオ通話でご本人確認と売却のご意思の確認を行う形で、来日なしで進められた事例があります。ただし、司法書士がどの方法でご本人確認を行うかは事案ごとの判断になりますし、金融機関の抵当権が残っている場合は手続きが増えます。帰国の予定がすでにあるなら、その時期に決済を合わせるという組み立て方もできます。最初のご相談の段階で、帰国の見込みを教えていただけると日程を設計しやすくなります。
Q. 源泉徴収された10.21%は戻ってこないのですか。
預けた形になりますので、確定申告で精算されます。相続した不動産では、取得費や譲渡費用を差し引くと、実際の税額が預けた額より少なくなることも珍しくありません。その場合、差額が還付される可能性があります。逆に、取得費が分からず代金の5%で計算することになると、税額が預けた額を上回ることもあります。いずれにしても申告をしないと精算されませんので、納税管理人の届出を先に済ませておくことが要になります。
Q. 相続人の一人だけが海外にいます。手続きは変わりますか。
日本にお住まいの相続人の方は印鑑証明書で、海外にお住まいの方は署名証明と在留証明で、それぞれ対応します。遺産分割協議書は一通を順番に回して署名するのが原則ですが、郵送に時間がかかる場合は、同じ内容の協議書を人数分用意して個別に署名いただく方法を取ることもあります。どちらが使えるかは登記の実務に関わりますので、司法書士と先に相談しておくと手戻りがありません。売却の委任状についても、海外にお住まいの方の分だけ署名証明を添える形になります。
靭本町・京町堀・南堀江・新町・阿波座を中心に、中古マンション・戸建て・ご相続された空き家の売却をお手伝いしています。海外にお住まいの方の売却では、書類の取り寄せ、管理会社との窓口、鍵の管理、決済当日の立会いまで続けてご相談いただけます。
※税額の計算や申告の要否、特例の適用は個別の事情で変わります。具体的な取扱いは税理士・税務署にご確認ください。登記の手続きは司法書士の領域です。
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