「渡す」贈与と「託す」信託、そもそも役割が違う

まず出発点として、生前贈与と家族信託は目的も仕組みも違います。生前贈与は、不動産の名義そのものを子へ移す方法です。所有権が完全に子に移るため、その後は子が自由に売却も活用もできます。文字どおり「あげる」のが贈与です。

一方の家族信託は、名義（形式的な所有権）を託す相手＝受託者である子などに移しますが、そこから得られる利益は親（受益者）が受け取り続ける仕組みです（信託法）。ざっくり言えば、贈与は「あげる」、信託は「管理を任せる」。この出発点の違いが、税金にも認知症対策にも大きく効いてきます。

大阪市西区の靭本町・新町・南堀江・京町堀・阿波座といったエリアは、ご自宅の評価額が思いのほか大きくなるケースが少なくありません。だからこそ「渡す」か「託す」かの選択が、その後の税負担や家族の安心に直結してきます。

認知症への備えとしての強さは家族信託

不動産の売買や贈与契約には、本人の意思能力が前提です（民法3条の2）。親が認知症などで判断能力を失うと契約そのものが難しくなり、いわゆる「資産凍結」の状態に陥ります。成年後見制度を使う手もありますが、自宅の売却には家庭裁判所の許可が必要になるなど、機動的には動けません。

家族信託なら、判断能力があるうちに契約しておけば、発症後も受託者である子が裁判所の許可を得ずに売却や賃貸管理を進められます。「将来、施設費用のために実家を売れる状態にしておきたい」という備えには、家族信託が向いている可能性が高いといえます。

生前贈与でも名義が子に移るため凍結は避けられますが、贈与は税負担が正面から出るうえ、渡したあとに親の生活資金が不足するリスクもあります。「認知症になっても実家を動かせるようにしたい」という目的だけを見れば、信託のほうが柔軟に設計しやすい場面が多いのです。

コストと税金は生前贈与とは別の顔

家族信託は契約時に名義を移しても、利益が親（受益者）に残る限り贈与税は原則としてかかりません。名義だけが動き、経済的な利益は親のもとに留まるため「あげた」とはみなされないからです。ただし、信託契約書の作成や登記、専門家への報酬などで、数十万円から数百万円の初期費用がかかるのが一般的です。

生前贈与は、贈与税・不動産取得税・登録免許税といった税負担が正面から出る反面、確実に財産を子へ移せます。相続税の節税効果まで狙うなら、暦年贈与や相続時精算課税といった贈与側の制度設計が有効です。目的が「認知症対策」なのか「相続税対策」なのかで、最適解はまったく変わってきます。

西区のように土地の評価が高いエリアでは、金額の桁が大きくなるぶん、この選択の差が数十万円から数百万円単位の違いにつながることもあります。数字の見比べは、税理士・司法書士との連携が欠かせません。

生前贈与と家族信託の違いを一覧で整理

視点	生前贈与	家族信託
名義と利益	名義も利益も子へ完全に移る	名義は子、利益は親に残る
認知症対策	名義移転で凍結は回避	発症後も子が売却・管理できる
当初の税負担	贈与税・取得税など正面から	原則贈与税なし・初期費用は要
向いている目的	今すぐ確実に渡す・分ける	元気なうちから管理を任せる

大阪市西区で実家対策を進めるときの考え方

実務では、まず「何のために備えるのか」をご家族で言葉にすることから始めます。認知症になっても実家を動かせるようにしておきたいのか、特定の子に確実に渡したいのか、相続税を少しでも軽くしたいのか。目的がはっきりするほど、贈与か信託か、あるいは併用か、という判断がしやすくなります。

次に、ご自宅が今いくらで売れそうかという現実的な評価額を知っておくことも大切です。靭本町・新町・南堀江・京町堀・阿波座といった西区の人気エリアでは、実勢価格が路線価ベースの想定より上振れしやすい傾向があり、対策の規模感が変わってきます。私たちは査定や売却の見通しという不動産側の情報をお出しし、税務や契約の判断は税理士・司法書士と連携して進めます。

大切なのは、制度ありきで急がないことです。家族信託にも生前贈与にもメリットと注意点があり、ご家族の関係や財産構成によって答えは変わります。元気なうちに全体像を整理しておくほど、選べる手段の幅は広がります。「まだ何も決まっていない」段階でこそ、いちばん良い相談のタイミングだと私は考えています。ご家族が集まる機会に、一度みんなで話してみることをおすすめしています。

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