大阪市西区を拠点に、賃貸・売買・収益・管理までを一貫して取り扱っています。住宅ローンの返済が難しくなった方の売却では、価格をどう決めるのかという一点でご相談が止まってしまうことが少なくありません。債権者とのやり取りを代わりに担う立場から、価格が決まっていく順番と、売主さまに残された判断の余地をご説明するようにしています。
この記事でわかること
- 売り出し価格に最後の同意を出すのは債権者で、その同意が抵当権の抹消と結びついている理由
- 不動産会社が価額の意見を述べるときに根拠の明示が求められること(宅建業法34条の2第2項)
- 値下げや購入申込みへの回答にも、その都度債権者の同意が必要になる流れと時間のかかり方
- 競売の売却基準価額と買受可能価額(民事執行法60条)を、価格交渉の材料として見る方法
価格の決定権が債権者側にある理由
任意売却は、売却代金で住宅ローンを完済できない状態での売却です。ここが通常の売却といちばん違うところで、価格の決まり方にもそのまま影響します。
完済できないということは、売買代金を全額渡しても抵当権の担保している債権が残るという意味です。それでも買主さまに所有権を渡すには、登記に残っている抵当権を抹消してもらわなければなりません。買主さまが住宅ローンを使う場合、金融機関は他の担保が付いたままの物件に融資をしませんので、抹消は取引の前提条件になります。そして抹消に応じるかどうかを決めるのは、金融機関や保証会社、債権が移っている場合はサービサーといった債権者です。
債権者は、独自の査定や評価をもとに「この価格なら抹消に応じる」という水準を判断します。つまり売主さまと不動産会社が、この値段で売りたいと考えても、債権者がその価格に同意しなければ売買は成立しません。価格は「売りたい値段」ではなく「抹消に応じてもらえる値段」から出発する、と言い換えてもよいと思います。
ここを知らないまま、相場より高く売り出して残る借金を少しでも減らしたいとお考えになる方は少なくありません。お気持ちはよく分かります。ただ実際には、債権者との価格のすり合わせが出発点になりますし、高い価格のまま反響のない月が続けば、その間に競売の手続きが進んでしまうこともあります。時間と価格は切り離せない関係にあります。
不動産会社がつくる「根拠ある査定」の中身
では売主さまや不動産会社は、言われるがままなのかというと、そうではありません。
宅地建物取引業法34条の2第2項では、不動産会社が売買の媒介にあたって価額について意見を述べるときは、その根拠を明らかにしなければならないと定められています。任意売却でも扱いは同じで、近隣の成約事例、築年数や管理状況、室内の状態などを踏まえた査定書を作り、債権者に提出していきます。この「根拠」が薄いまま希望価格だけを伝えても、話は前に進みません。
以前、大阪市内の築25年の中古マンションで、債権者側の想定価格が周辺の成約事例より高めに設定されていたことがありました。同じマンション内の過去の成約価格と、室内の傷みを写真でお示ししたところ、現実的な価格での売り出しに同意をいただけました。売主さまのご希望だけでなく、売れる根拠を一緒に積み上げていくことが大切だと感じた一件です。
債権者に出す資料で、特に効きやすいのは次の四つです。
成約事例は、近いものから順に説得力があります。同じマンションの別住戸、同じ通りの類似規模、その次に同じ学区や最寄り駅という順です。売り出し中の価格ではなく、実際に成約した価格と時期、面積、方角、階数まで添えてください。売り出し価格は売主側の希望が入った数字ですので、根拠としては弱くなります。
債権者の担当者が現地を見ることは多くありません。給湯器や浴室の年式、壁や床の傷み、雨漏りの跡、バルコニーの状況などは、写真があるかないかで評価が変わります。マンションであれば、管理費や修繕積立金の滞納額、長期修繕計画の有無、大規模修繕の実施時期も資料に入れます。滞納があるときは、買主さまが引き継ぐ負担として価格に影響しますので、隠さず先に出したほうが話が早く進みます。
債権者が比べているのは、任意売却で回収できる金額と、競売まで進んだ場合に回収できる金額です。ですから任意売却の査定額だけを示すより、競売になった場合の時間と手続費用、物件の傷み方の見通しを並べたほうが判断の材料になります。価格を下げてほしいというお願いではなく、回収という同じ目的での比較として組み立てるのが要点です。
売り出してからの問い合わせ件数、内見の件数、内見されたお客さまの反応、申込みに至らなかった理由を、月単位でまとめて債権者に報告します。この記録があると、価格の見直しをお願いするときに、感覚ではなく事実として説明できます。報告を続けてきた会社の見直し提案は通りやすい、というのが実務での実感です。
表は一般的な流れの整理です。債権者の社内基準、保証会社やサービサーが入っているかどうか、担保が複数あるかどうかで運用は変わります。
値下げと購入申込みへの回答にかかる時間
売り出してから反響が少ない場合、価格の見直しを検討します。ただ任意売却では、値下げも売主さまの判断だけではできません。販売状況の報告とあわせて、債権者に改めて同意をもらう必要があります。
購入希望者から売り出し価格より低い金額で申込みが入った場合も同じです。売主さまが受けたいと思っても、その場で返事はできません。ここで時間がかかると、買主さま側の融資審査の有効期限が切れてしまったり、他の物件に移られてしまうことがあります。競売の手続きが並行して進んでいる場面では、期日に間に合わなくなる危険もあります。
ですので、媒介契約を結ぶ段階で、債権者に同意を求めてから回答が返るまでにおおよそ何日かかるのかを確認しておくことをおすすめします。保証会社が代位弁済をしてから債権が移る時期と重なると、窓口が切り替わって時間が延びることもあります。窓口がどこで、誰に資料を出しているのかを、売主さま自身も把握しておくと見通しが立ちます。
大阪市西区では、価格の根拠のつくりやすさがエリアによって違います。新町や南堀江は分譲マンションの数が多く、同じ建物や近接する建物の成約事例を並べやすいので、債権者への説明が比較的進みやすい地域です。一方、靭本町や京町堀は、小規模な建物や事務所使用が混ざる建物が多く、近い条件の事例が少ないため、面積や方角の違いを調整しながら根拠を組み立てる手間がかかります。阿波座周辺の単身者向けのお部屋は、投資目的の買主さまが利回りから価格を見ますので、賃料相場の資料も一緒に用意したほうが話が早くなります。
競売の売却基準価額と比べて交渉の余地を見る
競売では、裁判所が評価人の評価をもとに売却基準価額を定め、その8割にあたる買受可能価額以上の金額で入札が行われます(民事執行法60条)。この仕組みは、価格の話をするときの物差しになります。
競売は、室内を自由に見られない、引渡しを買受人が自分で進めなければならない、融資が付きにくいといった制約があるため、一般的に市場価格より低い水準で落札されやすい傾向があります。債権者の側から見れば、回収できる金額が下がるということです。だからこそ、任意売却で適正な価格で売れることには債権者にとっても意味があり、根拠を持って交渉する余地が生まれます。
ただし、任意売却なら高く売れると決まっているわけではありません。期限が迫っていれば買主さまを探せる期間が短くなりますし、室内の状態や管理費の滞納額によっては、競売との差が小さくなることもあります。価格だけでなく、引渡しの時期を選べるか、引越し費用を配分案に入れてもらえるか、近隣に知られにくい形で進められるかといった条件を合わせて比べていただくほうが、納得のいく判断になりやすいと思います。
なお、返済方法の組み換えや債務整理そのものは弁護士・司法書士の領域です。残る債務の扱いについてご心配がある場合は、必要に応じて専門家と連携しながら進めますので、売却の話と並行してご相談ください。
よくあるご質問
Q. 提示された売り出し価格が相場より安い気がします。もっと高く出してもらえませんか。
高く出すこと自体を債権者が拒むとは限りません。説明の材料があるかどうかで変わります。同じ建物の直近の成約事例や、リフォーム済みであればその費用と内容、設備の交換記録などをそろえて、なぜその価格で売れると考えるのかを資料にしてお出しします。そのうえで、一定の期間で反響がなければ見直す、という形にして同意をいただくことが多いです。逆に根拠がないまま高い価格で始めると、時間を使ったうえに結局下げることになり、競売の期日が近づいてしまいます。
Q. 債権者の同意には、どのくらい時間がかかりますか。
債権者や案件の状況によって幅があり、一律にお答えできません。目安を知るには、窓口になっている金融機関や保証会社、サービサーに、社内の決裁にかかる日数と、担保が複数ある場合の調整の有無を先に確認するのが確実です。担保提供者や連帯保証人が別にいる場合、その方々への連絡が必要になり、さらに日数が加わることもあります。待っている間に手続きが進むことを避けるため、いつまでに回答が必要かをこちらから期日として示すようにしています。
Q. 親族や知人が買いたいと言っています。価格はこちらで決められますか。
親族間や知人との売買でも、債権者の同意が必要な点は変わりません。むしろ、価格が市場の水準から離れていないかを厳しく見られる場面です。相場より低い価格では同意を得にくく、税務の面でも贈与とみなされる論点が出てくる可能性があります。また、親族が住宅ローンを使う場合、融資が付かないことや条件が厳しくなることもありますので、買う側の資金のめども早い段階で確認しておくことをおすすめします。
靭本町・京町堀・南堀江・新町・阿波座を中心に、住宅ローンの返済が難しくなったご自宅のご相談をお受けしています。いつまでに動けばよいかという期限の考え方は任意売却はいつまで可能か、売却代金の割り振りと引越し費用については配分案と費用の順番で詳しくご説明しています。