SERVICE. 業務内容

「まだ何も決まっていない」という段階で構いません。何から手をつければいいか分からない、というご相談が最も多くいただくご相談です。
お問い合わせ

登記簿を確認し、現在の名義がどうなっているかを整理します。亡くなった方の名義のままでは売却できません。2024年4月から、相続を知った日から3年以内の相続登記が義務化されており、過去に相続した不動産も対象です。登記手続きは司法書士の業務となりますので、提携する専門家をご紹介します。

現地を確認し、売却する場合の想定価格、賃貸に出す場合の想定家賃をお出しします。数字が見えると、ご家族の話し合いが進みやすくなります。実際、査定額を共有したことで方向性が決まったケースは少なくありません。

住む、貸す、売る。それぞれのメリットと負担をご説明します。築年数が古い物件は貸すためのリフォーム費用が重くのしかかることもあり、「貸せば儲かる」とは限りません。ご家族の状況に合わせて整理します。

相続税や譲渡所得税の算定は税理士の業務となりますので、当社では断定的なご案内はいたしません。ただし税額の計算には不動産の評価が必要になりますので、その部分についてはお手伝いできます。提携税理士と連携してご案内します。

相続登記を済ませたうえで、売却活動を開始します。相続人が複数いらっしゃる場合は、全員のご意向を確認しながら進めます。

残代金を受領し、所有権を移転します。売却代金を相続人で分割する場合の手順についても、あらかじめ整理しておきます。