大阪市西区を拠点に、賃貸・売買・収益・管理までを一貫してお手伝いしています。オーナー様の生前贈与では、税額の計算は税理士、登記は司法書士と役割を分けながら、物件の収益力と将来の価値を整理する部分を担当しています。
この記事でわかること
- 建物だけを贈与すると貸主の地位と預り敷金の返還義務が一緒に動き、現金を添えないと負担付贈与として扱われる可能性があること
- 土地を親名義のまま残すと使用貸借になり、貸家建付地としての評価減が受けられないという土地側の論点
- 小規模宅地等の特例(貸付事業用宅地等)が使えるかどうかを分ける、生計と事業継続の見方
- 家賃が移ると同時にお子さまへ移る確定申告・修繕費・固定資産税という負担の中身と、贈与前に数字にしておく3項目
建物が動くと、貸主の地位と敷金の返還義務も一緒に動きます
賃貸中の建物の所有者が変わると、入居者との賃貸借契約における貸主の地位は、原則として新しい所有者に移ります。民法605条の2が定めているところで、入居者の承諾は原則として要りません。賃貸人の地位が移れば、敷金を返す義務も新しい所有者が引き継ぎます。つまり贈与を受けたお子さまは、家賃を受け取る権利と一緒に、預り敷金を将来返す義務も背負うことになります。
ここで見落としやすいのが、義務だけを渡してしまう形です。敷金を返す義務に見合う現金を添えずに建物だけを贈与すると、債務を負わせた贈与、いわゆる負担付贈与として扱われるおそれがあります。負担付贈与と判断されると、建物の価額は固定資産税評価額ではなく通常の取引価額で計算されるのが原則で、想定していた贈与税額と大きく変わる可能性があります。実務では、預り敷金に相当する現金もあわせて贈与する形を取ることが一般的です。
この預り敷金の残高は、思いのほか正確に分からないことがあります。入居者の入れ替わりのたびに敷金の額が変わっていたり、敷引き後の残額がどれなのか出納の記録と契約書で食い違っていたり、礼金として受け取ったものが帳簿上は敷金に混ざっていたり。贈与の時期を決める前に、賃貸借契約書と家賃の入出金の記録を一本ずつ突き合わせて、返す予定の金額を確定させておくことをおすすめします。ここが曖昧なまま贈与の日を決めてしまうと、添える現金の額も決まりません。
部屋ごとに預り敷金の額を一覧にして、入金の記録と照合します。敷引きや償却の特約がある部屋は、返す予定の金額が契約書の額面と違うことがあります。確定した合計額を建物と同時に贈与する段取りを、税理士さんと先に決めておきます。
承諾は要らなくても、お知らせは要ります。新しい貸主の氏名と新しい振込口座、いつの分からその口座なのかを明記した書面を配ります。切り替えの月は旧口座に振り込まれる方がほぼ必ず出ますので、親子間でのつけ替えの約束も先に決めておくと、督促の行き違いを防げます。
管理会社との委託契約は、親御さんとの契約のままでは実態と合いません。委託者をお子さまに変えるか、結び直すかを管理会社に確認します。建物の火災保険は所有者の変更で自動的に引き継がれるわけではありませんので、名義変更または新規加入を手配し、無保険の日ができないように始期を合わせます。
贈与した日の翌日以後の家賃は、お子さまの不動産所得になります。帳簿の付け方、青色申告の承認申請の期限、建物の減価償却をどの耐用年数と未償却残高で引き継ぐのかを、贈与前に税理士さんへ相談しておくと、初年度の申告が落ち着きます。
※評価方法や特例の適用はご家族の状況によって変わります。有利不利の判断は税理士さんの試算に基づいてお決めください。
土地を親名義のまま残すと、土地の評価が上がることがあります
建物はお子さま、土地は親御さんという形になると、お子さまは親御さんの土地を無償で借りることになります。これは使用貸借と呼ばれる関係で、借地権のような強い権利は生じません。権利が生じないのは贈与税の面では助かるのですが、親御さんの相続のときに効いてきます。その土地は貸家建付地としての評価減が受けられず、自用地として評価されるのが原則だからです。
貸家建付地の評価減は、ご自身で建てたアパートを人に貸している土地の評価を、借地権割合と借家権割合、賃貸割合をかけ合わせた分だけ下げるしくみです。アパートの敷地としてそれなりの面積がある西区の物件では、この減額がなくなるだけで相続税の試算が動くことがあります。建物の評価が下がった分よりも、土地の評価が上がった分のほうが大きいという結果も起こり得ます。建物の分は減ったが、土地の評価は上がったという形にならないよう、贈与の前に両方を並べた試算が欠かせません。
もうひとつ、小規模宅地等の特例のうち貸付事業用宅地等に当たるかどうかも確認が必要です。この特例は、一定の面積までの土地の評価を大きく下げるものですが、誰が貸付事業を続けているのか、親御さんとお子さまが生計を一にしているのか、申告期限まで持ち続けて事業を続けているのかなど、要件がいくつも重なっています。建物の名義をお子さまに移したことで、親御さんの側に「貸付事業」が残っていないと判断される場合もあり得ます。ここは税理士さんの領域ですので、建物だけの贈与を前提に、特例が使えるかどうかを文書で確認してから進めるのが安全な順番です。
家賃が移るということは、税金と手間も移るということ
贈与したあとの家賃は、お子さまの不動産所得になります。毎年の確定申告が必要で、会社勤めの方なら給与と合算されますから、思っていたより税率が上がることもあります。家賃がそのまま手元に残るわけではないという点は、贈与の前にお子さまご本人と共有しておきたいところです。
さらに、建物の修繕費、建物分の固定資産税、空室のときの負担も、すべてお子さまが担うことになります。築年数の古い建物ほど、外壁や屋根、給排水管の更新といった大きな支出の時期が近いことも少なくありません。築25年の木造アパートであれば、外壁の塗り替えや屋根の防水、給湯器の一斉交換が重なる時期に入っていることがあります。家賃という収入だけを見て判断すると、数年後に支出の山が来たときに資金が足りないという状況になりかねません。
名義を移すこと自体にも費用がかかります。贈与による所有権移転登記の登録免許税は固定資産税評価額の2パーセントで、相続による移転より重い料率です。あわせて不動産取得税も課されます。相続で取得する場合には不動産取得税がかからないため、ここは贈与を選ぶときに必ず比較しておきたい差です。司法書士さんへの報酬も含めて、移すこと自体にいくらかかるのかを先に出しておきます。
大阪市西区で、アパートの贈与を考えるときの順番
西区は靭本町・京町堀・新町・南堀江・阿波座にかけて単身・コンパクト向けの住戸が多く、分譲マンションの一室を貸す形の分譲賃貸と競合する立地です。築25年の木造アパートが、同じ家賃帯で新しい鉄筋コンクリートの分譲賃貸と並ぶことも珍しくありません。贈与したあとの家賃が今の水準で続く前提で考えてしまうと、お子さまが受け取る実額とずれていく可能性があります。
ですので私は、贈与の形を決める前に、三つの数字を先に出しておくことをおすすめしています。ひとつめは現在の家賃が周辺の相場と合っているか。部屋ごとに募集相場と比べ、退去があったときにどの水準で埋まるのかを見ます。ふたつめは今後10年の修繕費の見込み。外壁・屋根・給排水・設備の更新時期を並べ、年あたりいくら積んでおく必要があるのかを概算します。みっつめは将来売却する場合の価格。収益物件としての価格と、更地にして土地として売る場合の価格の両方を見ておくと、持ち続ける前提が崩れたときの選択肢が見えます。
冒頭のオーナー様の場合は、税理士さんに相続税と贈与税の試算を依頼したうえで、建物と敷金相当額の現金を長男さんに贈与する方向で進めることになりました。当社では、この三つの数字を整理してお渡ししました。長男さんが「自分が大家としてやっていけるか」を数字で確認できたことが、ご家族の安心につながったようです。制度の有利不利より前に、受け取る側が納得できるかどうかが、贈与がうまく運ぶかどうかを分けていると感じています。
よくあるご質問
Q. 入居者の皆さまに、贈与の承諾をもらう必要はありますか。
賃貸中の建物の所有権が移ると貸主の地位も移るという考え方ですので、入居者の承諾は原則として要りません。ただし、新しい貸主の氏名と家賃の振込先、いつの分からの変更なのかをお知らせする書面は必要です。管理会社が入っている物件では、通知の文面と発送時期を管理会社と揃えておくと行き違いが起きにくくなります。
Q. 敷金相当の現金を渡さずに、建物だけを贈与したらどうなりますか。
敷金を返す義務を負わせた贈与として扱われ、建物の価額が固定資産税評価額ではなく通常の取引価額で計算される可能性があります。想定していた贈与税額と変わってしまうため、預り敷金の残高を確定させ、同額の現金を添える形が一般的です。具体的な取扱いは税理士さんにご確認ください。
Q. 土地も一緒に贈与したほうが分かりやすいのではありませんか。
土地と建物を一緒に移せば、土地の評価の問題は起きません。ただ土地の評価額は建物より大きいことが多く、贈与税に加えて登録免許税と不動産取得税の負担も重くなりやすいです。建物だけを先に移す、相当の地代を払う形にする、相続まで待つなど、いくつかの形を並べて試算してからお決めになるのがよいと思います。
靭本町・京町堀・南堀江・新町・阿波座を中心に、一棟アパート・一棟マンションの収益の整理と生前贈与のご相談をお受けしています。贈与にかかる費用の内訳は生前贈与にかかる費用で、制度を選んだあとに戻れない論点は生前贈与の落とし穴でまとめています。預り敷金と家賃の実態を資料から確かめる手順はレントロールの見方、所有者が変わるときの保険の段取りは収益物件の保険にあります。本記事は建物だけを贈与するときの敷金・土地の評価・お子さまの負担に絞っています。
※税額の計算は税理士、登記は司法書士の領域です。記載は一般的な考え方で、適用はご家族の状況により変わります。
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